親権・監護権、面会交流、養育費に関するご相談はみちひらき法律事務所（東京弁護士会）へ

　弁護士に相談、依頼をすると高額な費用がかかってしまうと思われる方も多いようですが、当事務所では、相談者の方のニーズに合わせて、最適なプランをご提案いたします。費用についても、わかりやすい言葉で丁寧に説明いたしますので、ご安心ください。

　また、当事務所の着手金には、離婚手続きの中で発生する費用（婚姻費用の分担請求や面会交流調停など）も含まれておりますので、追加の着手金は発生いたしません。

１　法律相談

初回法律相談　０円（60分）

２　バックアッププラン

5万円（税込5.5万円）／６ヶ月間

【サービス内容】
期間内で電話・メール・事務所での面談によるご相談がご利用いただけます。
（ご相談は期間内で合計１０時間までご利用いただけます）
※１か月単位の更新2万円（税込2.2万円）も可能です。
※相手方との交渉や、調停・訴訟などはプラン内容に含まれません（別途費用が必要）
※裁判所提出書類のチェック・作成に関しては別途お見積もりいたします。
※代理プランに移行する場合、着手金の一部として充当いたします。

３　離婚協議書・離婚公正証書作成

①離婚協議書作成

10万円（税込11万円）

【サービス内容】
お客様の希望に沿って離婚協議書を作成します。比較的簡易な案件で、当事者同士で話し合って離婚条件が合意しているケースを対象としています。また、必要に応じてアドバイスもさせていただきます。
なお、弁護士による交渉の代理は含まれず、離婚協議書には弁護士の名前は記載されません。

②離婚公正証書作成

15万円（税込16.5万円）

【サービス内容】
上記①の離婚協議書を公正証書にします。公証役場との調整、公正証書の文案の作成、公正証書作成の際の立ち会いなどを行い、離婚協議書を公正証書にするまでのサポートをさせていただきます。なお，この費用とは別に、公証役場に支払う手数料が必要となります。

４　離婚協議・調停・訴訟代理プラン

⑴　離婚協議代理プラン

弁護士がお客様の代理人として、相手方と交渉を行います。交渉の進め方（内容、時期、立会の有無など）については、お客様のご要望をお聞きして、できる限りご希望に沿うよう進めていきます。
また、相手方と合意ができた場合、離婚協議書の作成（公正証書も可）、離婚届提出のサポートなどもさせていただきます。

着手金　30万円（税込33万円）

報酬金　30万円＋経済的利益の10％（税込33万円＋経済的利益の11％）

※親権について争いがある場合（実質的な争いがある場合）は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円（税込11万円）プラスとなります。

⑵　離婚調停代理プラン

弁護士がお客様の代理人となって、離婚調停を進めさせていただきます。調停の申立て、調停への出席、提出書類や証拠の準備、調停外での相手方との交渉など、離婚調停成立に向けてのあらゆる活動をさせていただきます。

着手金　40万円（税込44万円）

報酬金　40万円＋経済的利益の10％（税込44万円＋経済的利益の11％）

※親権について争いがある場合（実質的な争いがある場合）は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円（税込11万円）プラスとなります。
※離婚協議代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額（例：調停代理プランの着手金40万円と協議代理プランの着手金30万円の差額10万円（税込11万円））がこのプランの着手金の額となります。
※ 出廷のたびに日当が発生するようなことはございません。（遠隔地は除きます）

⑶　離婚訴訟代理プラン

離婚調停が不成立となった場合に、弁護士がお客様の代理人となって離婚訴訟を進めさせていただきます。訴訟の提起、訴訟への出席、提出書類や証拠の準備、訴訟外での相手方との交渉など、離婚訴訟を有利に進めるためのあらゆる活動をさせていただきます。

着手金　50万円（税込55万円）

報酬金　50万円＋経済的利益の10％（税込55万円＋経済的利益の11％）

※親権について争いがある場合（実質的な争いがある場合）は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円（税込11万円）プラスとなります。
※離婚調停代理プランから引き続いてご依頼いただく場合は、着手金の差額（例：訴訟代理プランの着手金50万円と調停代理プランの着手金40万円の差額10万円（税込11万円））がこのプランの着手金の額となります。
※ 調停出廷のたびに日当が発生するようなことはございません。（遠隔地は除きます）

【まとめ】

【補足説明】

※経済的利益の額については，基本的に次のとおりとなります

※経済的利益の額、内容については、ご依頼を受ける際に協議の上で決定させていただきます。
※例：財産分与１００万円、慰謝料２００万円、養育費月額３万円が得られた場合の経済的利益の10％の計算
｛１００万円＋２００万円＋（３万円×２４か月）｝×１０％＝４０万９２００円

※上記に税金が追加されます

５　離婚なしのプラン

離婚は問題となっておらず，財産分与，慰謝料，養育費，年金費用，婚姻費用について問題となっている場合で，弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです

※請求が複数の場合には，協議の上で決定させていただきます。